琉球新報社 
沖縄総合事務局財務部は9日、10～12月期の法人企業景気予測調査の結果を発表した。前回調査（7～9月期）と比較した企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）は、前回のマイナス14・2から大きく上昇し全産業でプラス16・7となり、4期ぶりのプラスに転じた。
緊急事態宣言が9月末で解除されたことを受けて、消費や観光の需要が回復傾向にある。
業種別では、運輸業・郵便業が前回のマイナス25・0からプラス37・5、サービス業がマイナス12・0からプラス26・9となった。「県内外の観光客が戻ってきている」（宿泊）などの声が出ている。
一方、食品製造業や建設業、卸売業・小売業はマイナスが続いている。原材料価格の高騰を商品価格に転嫁できていない企業もあるという。
雇用情勢を表す従業員数判断BSIは、前回のプラス11・0から同19・8と、「不足気味」超幅が拡大した。「客数が増えていて不足気味」（娯楽）など、人流の増加を受けて全ての業種で「不足気味」超となった。
電気・ガス・水道と金融、保険を除く2021年度の売上高は前年度比2・0％の増収を見込む。経常利益は同1・6％の増益見込み。全産業の設備投資は同9・4％増加する見込み。
景気の先行きは3カ月後、6カ月後ともにプラスと見通している。
（沖田有吾）
