琉球新報社 
２０２２年度の与党税制大綱が決定した。沖縄関係税制の主要項目は延長となり、県内の経済・産業団体のトップらから評価の声が上がった。
県経済団体会議の石嶺伝一郎議長（県商工会議所連合会会長）は「振興税制は自立経済、産業発展のためになくてはならない。大筋で延長となったのは歓迎したい」と話し、「企業としてはこの税制を活用しなくてはならない。実績を上げて、経済の好循環、成長に結び付けることが求められている」と意気込んだ。
沖縄経済同友会の渕辺美紀代表幹事も「全国との所得格差や子どもの貧困の解消、新たに必要となるデジタル分野への投資を実現する上でも必要な税制だ。次の沖縄振興策にもきちんと入れ込んで、沖縄振興のためにできることは動いていきたい」と話した。
県商工会連合会の米須義明会長は「延長されて良かった。沖縄のインフラ整備は進んできたが、県民所得が本土並みになれるかが課題で、税制優遇はまだ必要だ。中小企業含めて生産性向上に取り組むのもわれわれの役目だ」と述べた。
沖縄観光コンベンションビューローの下地芳郎会長は「航空機燃料税の全国の２分の１の軽減幅が継続されたことは良かった」と一定評価し、「陸路がない沖縄への移動手段は航空機に限られており、航空会社の負担が運賃に跳ね返る。観光客だけでなく県民の移動にも影響がある。島しょ地域としての不利性を考えた時に、制度はしっかり維持してほしい」と強調した。 （中村優希）
