琉球新報社 
JAグループ沖縄（代表・大城勉JA沖縄中央会長）は15日、今後3年間の活動方針を定める「第23回JA沖縄大会」を那覇市のJA会館で開いた。大城会長は、2022年は沖縄の本土復帰50年やJAおきなわの合併から20年の節目に当たる重要な1年だと強調。「JAグループの自己改革として農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化に重点的に取り組んでいく」と決意を新たにした。
次の10年に向けて目指す姿として（1）持続可能な農業の実現（2）豊かでくらしやすい地域共生社会の実現（3）協同組合としての役割発揮―という認識を共有した。その上で今後3年間の基本方針として、食料・農業基盤の確立やJA経営の基盤強化など、5点に力を入れて実践していくことを決議した。
新たな沖縄振興計画の推進や、国連の提唱するSDGs（持続可能な開発目標）の達成にも貢献できるよう、グループ全体が一丸となって取り組む方針をまとめた大会宣言も採択した。
（当銘千絵、写真も）
