琉球新報社 
沖縄振興開発金融公庫が2022年度以降も存続する政府の方針が示されたことを受け、同公庫の川上好久理事長は17日、那覇市おもろまちの本店で会見を開き、「県内経済界および県民の当公庫の役割に対する期待が大きなものであると、役職員一同、身の引き締まる思いと同時に意を新たにしている」とコメントを発表した。
川上理事長は、9月に開いた沖縄公庫の運営協議会で、出席した経済人や県関係者が公庫の存続を求める意見を述べていたことに言及。「そうしたところを踏まえ、政府も今回の（存続）方針に至ったのかなと思う」と述べ、官民そろった県内世論が存続に影響を与えたとの見解を示した。
沖縄振興における沖縄公庫の必要性については、「公庫は振興の一翼を担い、経済環境は着実に進展し沖縄は発展してきた。しかし、いまだ県民所得は最下位にあり、子どもの貧困、学力の問題も残っている」との見解を示した。
今後、県経済の取り組むべき課題として「生産性の向上」を挙げ、「デジタル化や脱炭素を踏まえながら、貧困や賃金などの問題を振興策といかに連動していくかが求められる」と話した。
（小波津智也）
