琉球新報社 
県中小企業団体中央会（島袋武会長）は17日、11月の県内景況動向を発表した。中小企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は全業種平均でマイナス59.1となり、10月調査から13.6ポイント好転した。業態別では、製造業が前月比10ポイント好転のマイナス80.0で、非製造業も16.6ポイント改善しマイナス41.7だった。
中央会は「緊急事態宣言解除から1カ月が経過し、人・モノが動き出している」と分析した。原油価格や原材料の高騰、最低賃金改定で販売価格の値上げを予定する業界もある。今後の国の経済対策や人流回復に期待の声が寄せられている。
島袋会長は「景気が上向いているが、第6波を予測する専門家もいる。まだ先が見えず、楽観視できない」と話した。
製造業は、めん類製造業を除き、10業種中9業種が「悪化」と回答した。新型コロナ感染症の沈静化や観光客らの動きが活発になり始めているとし、売り上げは全体的に回復に向かっている。
非製造業は12業種中5業種が「悪化」と回答した。ホテル旅館業は自治体の観光需要喚起策の影響で「悪化」から「不変」となり、青果卸売業は外食向け販売の回復が見られ「悪化」から「不変」となった。
（小波津智也）
