琉銀、共同事業体を発足　アマゾンのクラウドサービス活用、技術情報を発信

　琉球銀行（川上康頭取）は16日、サーバーワークス（東京、大石良社長）など4社とともに、共同事業体（コンソーシアム）を発足した。クレジットカードの発行会社などを対象に、アマゾンの提供するクラウドサービス（AWS）を活用し、キャッシュレス決済の国際セキュリティー基準（PCIDSS）を満たすための知見などを発信していく。

　AWSは、サーバーなどを自社運用する場合に比べて、初期コストが低く抑えられることや期間が短くなるなどのメリットがある。PCIDSSはクレジットカードなどの会員データを安全に取り扱うことを目的として制定された国際基準。

　川上頭取は「知見を共有することでそれぞれの地域の活性化に生かしてほしい。沖縄から日本にモデルを発信していきたい」と話した。

　コンソーシアムは初年度30社程度の参画を目標に、カード発行会社や決済代行業者などを対象に会員企業を募る。技術情報の発信、セミナー開催などをしていく。加入費や年会費は無料。

　コンソーシアムには他に、fjコンサルティング（東京、瀬田陽介代表）、GRCS（東京、佐々木慈和社長）、リンク（東京、岡田元治社長）が参画している。
　（沖田有吾、写真も）