東京・国立市議会が辺野古工事中止を要求 意見書を可決


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 【東京】東京の国立市議会(青木健議長)は21日、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設工事を巡り、沖縄防衛局の設計変更を県が不承認としたことを受け、政府に工事の中止を求める意見書を可決した。

 意見書を提出した国立市議は、「米軍基地の負担を沖縄だけに押しつけている責任を感じる」と話した。

 同議会は議長を含む定数21で、議案は議決権のある20人のうち、賛成11、反対8、欠席1の賛成多数で可決された。

 意見書は、埋め立て予定海域の軟弱地盤の改良工事について、「地盤の安定性」や「絶滅危惧種のジュゴンに与える影響」について沖縄防衛局の調査が十分でないと指摘した。

 同省が不承認処分の取り消しを求めて行政不服審査法に基づく審査請求を国交省に行った点についても、「地方自治の本旨の観点からも問題」があるとした。

 小川宏美市議は可決を受け「ボールを投げられているのは本土の方だ。しっかりと受け止めようと思っている」と語った。
 (安里洋輔)