琉球新報社 
県は22日までに、まだ食べられるのに捨てられた「食品ロス」の実態調査結果をまとめた。2019年の1年間に県内で推計約6.1万トンの食品ロスが発生した。県民1人当たり1日約113グラム（お茶わん約1杯分）の食品ロスを出していると推計されるという。県による食品ロスの実態調査は初めて。那覇市の八汐荘で20日に開いた県食品ロス削減推進県民会議で報告した。
内訳は一般家庭から発生する「家庭系食品ロス」が3万4978トン（57.6％）で、このうち食べ残しが2万3603トン（67.5％）、直接廃棄が1万1375トン（32.5％）だった。
食品製造業や食品小売業、外食産業などの事業所から発生する「事業系食品ロス」は2万5788トン（42.4％）だった。外食産業関係の食品ロスが多かった。
県は22年4月から食品ロス削減推進計画に取り組む予定。計画策定に向け、これまで実態調査や食品ロスへの県民意識調査などを実施してきた。今後は1月中をめどに、計画に関するパブリックコメント（意見公募）の実施を予定している。
調査は今年7月から8月にかけて実施。家庭系食品ロスは糸満市と大宜味村の協力を得て住民の家庭ごみを開封調査した。ここからごみ袋1袋当たりの食品ロス量を計量し、19年に県内で発生したゴミ袋の総数を掛け合わせて算出した。
事業系食品ロスは、県内全1万5845事業所の中から従業員数を参考にして、2003事業所を抽出しアンケート調査を実施した。その結果から従業員1人当たりで発生した食品ロス量を計算し、19年の県内の事業所従業員数を掛け合わせて推計値を算出した。
（嶋岡すみれ）
