「厳しい数字だ」…沖縄関係予算が大幅減、経済界の受け止めは?


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 2022年度の沖縄関係予算について、政府は前年度比330億円減の2680億円とする方針を固めた。22日の西銘恒三郎沖縄担当相による大臣折衝を経て、財務省が当初額として提示していた2403億円から増額されたが、県内経済界の関係者は「新たな振興計画が始まる年にもかかわらず、厳しい数字だ」と落胆した。

 県経済団体会議の石嶺伝一郎議長は、西銘氏と財務相の折衝によって、277億円増額されたことに「西銘大臣の頑張りに感謝を申し上げる」と評価した。一方で「全体として厳しい数字であることには変わりはないため、県の予算編成において、県民生活に支障が及ばないよう努力していただきたい」と求めた。

 沖縄経済同友会の渕辺美紀代表幹事は「コロナ禍から経済が回復していない中で非常に厳しい数字で、極めて残念だ。新たな振興計画の実現性が薄くなってしまうのではないか」と懸念した。一括交付金が219億円減の762億円の見込みとなったことに「インフラ整備の縮小や延期が生じないか心配だ」と話した。

 県中小企業家同友会の喜納朝勝代表理事は、「復帰50周年を迎えるに当たって、前年度から10%の減額は沖縄にとって厳しい結果」と話す。詳細はまだ分からないとした上で「観光を中心に県内はコロナ禍で大きなダメージを負っている。オミクロン株についても感染拡大が懸念されている」と指摘。県経済の見通しが不透明な中、「原油高や資材高騰があり、スタグフレーションの可能性もある。大きな減額の中、2022年度も県内中小企業は心して経営に取り組まなければならないと思う」と話した。
 (沖田有吾まとめ)