沖縄県、課題を5部門に分けてSDGs議論 6月に行動計画決定


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県のSDGs専門部会(人間部会)で話し合う委員ら=20日

 SDGs(持続可能な開発目標)推進について県内での具体的な取り組みを示すアクションプランを策定するにあたり、県は20日から専門部会を開いて専門家の意見を集めている。課題を「人間」「繁栄」「地球」「平和」「パートナーシップ」の5部門に分け、27日までに各1回、ウェブ会議を開き、県が示した骨子案を元に議論する。

 県はSDGs実施指針に基づくアクションプランを策定しようと、9~12月には県民アンケートも実施して骨子を策定した。

 今回の専門部会やアドバイザリーボード、市町村、関係団体などの意見を踏まえて来年1月には素案をまとめる。具体的な指標の数値も一部盛り込む。3月末から県民の意見を集めるパブリックコメントを始め、6月ごろにはプランを決定する予定。

 専門部会では、意欲的な取り組みだと評価する声が上がる一方、「策定中の沖縄振興計画との整合性はどうなのか」との疑問もあった。事務局の県担当者は「振興計画は行政の計画だが、アクションプランは民間も含めて県民みんなで『何をするか』を示す。振興計画より内容の幅が広い」と説明した。

 委員からは「現状は深刻な問題が山積み。『やっている』というアリバイにならないよう危機感を持って厳しい目標も必要だ」(琉球大の喜納育江さん=平和部会)、「基地問題など県民だけで解決できないものもある。県外への発信も必要だ」(弁護士の村上尚子さん=同)、「片仮名の言葉が多いが、子どもから高齢者までみんなが理解しやすい言葉遣いに」(県社協の大城千尋さん=人間部会)といった指摘があり、改善への提案も多数出されていた。
 (黒田華、写真も)