宜野湾市、普天間移設の遅れを懸念　沖縄県の設計変更「不承認」に　負担軽減で作業部会　

　国と県、宜野湾市は２７日、県庁で、普天間飛行場の危険性除去や負担軽減の策を話し合う「普天間飛行場負担軽減推進会議」の下部組織、作業部会を開催した。謝花喜一郎副知事は政府に来年の早い時期に本体会議を開催するよう求めた。和田敬悟副市長は、県が沖縄防衛局の設計変更を不承認としたことに「移設がかなり遅れるのではないか。飛行場の固定化が懸念される」と述べた。政府側からは栗生俊一官房副長官が参加した。

　謝花喜一郎副知事は「宜野湾市の思いはしっかり受け止めなければならない」とした上で「２５年（たった要因）は今回の不承認だけではない。さまざまな紆余曲折（うよきょくせつ）があった」と反論。少なくとも１２年かかる辺野古移設ではなく、別の方法で早い危険性除去を図るべきだと強調し、政府に県外・国外移設を求めた。　和田副市長は最短１２年という期間について危険性除去という観点から「長い」とする一方、街づくりの観点から「１０年はあっという間だ。早期に基地内へ立ち入りさせてもらえるなら長くない」と語った。

　会議は非公開で、終了後に謝花副知事と和田副市長が取材に応じた。両氏によると、政府側は辺野古移設を堅持する方針を示した。栗生氏は返還までの負担軽減策として、栗生氏は、県が求めた所属機の訓練移転や、市が求めた道路や学校などの整備に関する補助金支出に取り組む考えを述べたという。