琉球新報社 
沖縄労働局（西川昌登局長）はこのほど、2021年の県内障がい者雇用状況を発表した。民間企業（43・5人以上規模）の雇用障がい者数は前年比5・6％増の5167人となり、2004年以降、18年連続で過去最高を更新した。実雇用率も同0・12ポイント増の2・86％と過去最高を記録し、全体としては法定雇用率の2・3％を上回っている。
一方で、法定雇用率を達成する企業の割合は前年比1・3ポイント減の60・9％に低下した。対象企業1084社に対し、法定雇用率達成企業は660社にとどまった。
公的機関の実雇用率は、県の機関が前年比0・18ポイント増の2・17％、県教育委員会が同0・05ポイント減の1・65％、市町村の機関が同0・22ポイント増の2・4％だった。
民間企業が雇用する障がい者のうち、身体障がい者が前年比0・6％増の2669人、知的障がい者が同6・7％増の1535人、精神障がい者が同20・4％増の962人だった。
産業別の実雇用率をみると、「生活関連サービス業、娯楽業」が前年比0・17ポイント増の5・46％で最も多かった。
（呉俐君）
