琉球新報社 
県が28日に発表した11月の完全失業者数は前年同月比千人増となる2万4千人で、完全失業率は前年同月比0.1ポイント上昇の3.1％だった。同日に沖縄労働局（西川昌登局長）が発表した11月の有効求人倍率は0.81倍だった。前月より0.01ポイント上昇したが、19カ月連続で1倍を下回った。
新規求人数は前月比4％（380人）減の9145人となった。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の流行を受け、観光業では外国人客の回復が見通せないことから、追加の求人に慎重な姿勢をとる傾向が見られる。
コロナ禍の影響による休業などで離職のリスクを懸念して、観光業への応募をちゅうちょする求職者もいるという。
新規求人数を業種別に見ると、小売業.卸売業が前年同月比39.9％増と伸び率が最も高かった。飲食店向けの卸売業の回復が顕著となっている。
情報通信業は前年同月比16.8％減だった。通販のコールセンターのパートタイム求人が減る傾向にある。通販は巣ごもり需要で伸びていたが、行動制限の緩和などに伴い外での消費に切り替わっている。
（中村優希）
