琉球新報社 
おきぎん経済研究所（東川平信雄社長）は28日、11月の県内景況を発表した。個人消費は家電の部品不足などから弱さが見られ、建設関連は民間工事に弱い動きが続く一方、観光関連では新型コロナウイルス感染症の抑制や行動制限緩和で改善の動きが見られると分析した。県内景況は新型コロナの影響による厳しい状況が続くものの「一部に持ち直しの動きがみられる」と判断を上方修正した。上方修正は2020年10月以来、13カ月ぶり。
【個人消費】スーパー売上高は全店ベースで前年同月比1.0％減となり前年を下回った。緊急事態宣言が解除され、食料品は前年の巣ごもり需要の反動で同2.2％減となった。百貨店売上高は前年同月比0.5％減と6カ月連続で前年を下回った。宣言解除後、出張や旅行による衣料品の需要が高まり、紳士服が同22.0％増、婦人服も同12.8％増となった。
【建設関連】公共工事請負金額は前年同月比21.6％増となった。21年度の累計では同15.8％増となっている。生コン出荷量は16.4％減と22カ月連続で前年同月を下回った。公共工事向けは防衛関連、民間工事向けはホテル関連への出荷がそれぞれ減少したことが影響した。
【観光関連】観光施設入場者数は前年同月比17.4％減と6カ月連続で前年割れ。前年が国の観光支援事業「Go To トラベル」の最盛期だったことが影響したが、マイナス幅は縮小している。県内ホテル稼働率はシティー、リゾート、ビジネスとも前年同月を下回った。一方で3形態ともに昨年12月以来11カ月ぶりに稼働率が35％を超え、持ち直しの動きがみられる。
（小波津智也）
