琉球新報社 
おきぎん経済研究所（東川平信雄社長）は28日、10～12月期の企業動向調査を発表した。前年同期と比較した企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は22.9となり、前期（7～9月期）からプラス31.4ポイント改善した。DIがプラスに転じたのは新型コロナウイルス感染症の流行前となる2019年10～12月期以来8期ぶり。
新型コロナの感染抑制や緊急事態宣言解除に伴う人出回復の影響もあり、全ての業種でプラスとなり業況の改善が見られる。
全9業種のDIを見るると、小売りがプラス38.6と前期のマイナス15.4から54ポイント改善した。人出が増え、スーパーやコンビニ、衣料品.服飾品小売店などで売上高や引き合いなどの上昇が見られた。
製造業もプラス7.5で前期のマイナス31.8から39.3ポイントの改善となった。飲食店の営業再開などで売上高が上がった。
地域別では、中部の39.7を最大に本島4カ所全てでプラスに転じた。宮古、八重山の離島地域は0.0だった。宮古は公共工事の受注が減少した事業者が見られ、八重山は国の観光需要喚起策のあった前年同期より業況が悪化した事業者が一定数見られた。
来期（1～3月）の見通しは36.3となり、引き続き業況改善の動きが見込まれている。新型コロナ感染拡大の懸念があるものの、経済活動が正常化へ向かう中で消費マインド改善や各種政策への期待感がある。
調査は12月上旬から下旬にかけて実施し、県内企業571社から回答を得た。
（小波津智也）
