沖縄の主要53社で女性取締役は9%、管理職は20% 本紙調査


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 琉球新報社は3日までに、県内の主要企業を対象に女性登用に関するアンケートを実施した。

 回答を得た53社の従業員総数4万8153人のうち女性が55.4%の2万6681人を占めたものの、正社員に限ると女性の割合は37.5%に低下し、男女比率が逆転した。さらに管理職に占める女性の割合は20.5%、取締役に占める女性の割合は9.7%にとどまり、組織内の地位や責任、待遇が上昇するにつれて女性の比率が低下していく就労構造が分かった。

 調査は、東京商工リサーチが発表している2020年度県内企業売上高ランキング上位100社と、同ランキングの対象に含まれない金融・保険業5社の計105社を対象に、21年12月に実施した。回答は53社で、回答率は50.4%。

 回答企業の直接雇用の従業員数を合わせると4万8153人となり、パート従業員などが多い小売業が全体の数を押し上げた。このうち正社員は2万3265人で、男性1万4584人(63%)に対し、女性は8681人(37%)にとどまった。働く女性の多くが、立場の不安定な非正規雇用という実態が浮き彫りとなった。

 管理職や取締役の男女比率は、正社員よりもさらに男性優位が強まり、女性管理職がゼロという企業は18.9%(10社)だった。

 政府が当初、2020年までの目標としていた「(法人、団体などの課長相当職以上など)指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%」との隔たりは依然として大きい。

(沖田有吾)