琉球新報社 
2022年を迎え、県内企業の多くが4日から気持ちを新たに業務を始めた。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」感染が県内でも広がる中、県内主要企業の代表者に今年の抱負やキーワードを語ってもらった。事業やサービスの展開を通じて、コロナ禍で停滞する県内経済の好転を期す経営トップの思いを紹介する。
地域と共に課題へ挑む
青木紀将日本トランスオーシャン航空社長 沖縄が本土に復帰して50年。ともに歩み、お陰様で本年創業55周年を迎える。皆さまへの感謝を胸に、事業の原点「沖縄のために」を肝に銘じ、コロナ禍で毀損（きそん）した沖縄観光の回復のために全社一丸となり全力を尽くすとともに、持続可能な地域づくりに資する事業に挑戦していきたい。
原点回帰と新たなる挑戦
玉城智司かりゆし社長 弊社は1962年に創業し今年60周年の節目を迎える。長年にわたり支えてくださった皆さまに心より感謝申し上げたい。今年は原点に立ち返りながらも、未来への新たなる挑戦として事業の多角化を目指し、常に地域に根差したホテル運営を意識しながら、沖縄観光の復活に向けて盛り上げていきたい。
農業振興に未来
普天間朝重JAおきなわ理事長 新型コロナウイルス禍の2年にわたる暗く長いトンネルも、今ではかすかに光が見える。“出口”の光だ。そこを抜けると次は新たな沖縄振興計画の“入口”に差し掛かる。そこには沖縄農業発展へのレールが確かに敷かれている。光り輝く新たな年に、新たな一歩を力強く踏み出していこう。
新たな観光資源に
渡慶次道俊沖縄都市モノレール社長 県民や県外から訪れる方々の足として、安全・定時運行という公共交通機関の使命を全うすることが大前提になるが、2023年度の3両化車両の運行を見据えて、モノレール本体や駅舎という空間を観光立県に相応しい新たな資源にしていく。それが新たな県民需要も生み出す。そんな夢を追ってみたい。
観光の高付加価値化へ
渕辺美紀ジェイシーシー会長 昨年はコロナの影響が続き、観光もなかなか回復せず苦戦した1年だった。だが、ピンチはチャンスで事業構造の転換を図り、新たな展開もできた。今年は、ホテル含めた事業全般の高付加価値化、それを基にした生産性の向上にも力を入れていきたい。合わせて新たな沖縄振興計画の実現に向けて行動してまいりたい。
