琉球新報社 求人おきなわ（那覇市、山城正文社長）は11日、2023年3月に卒業を予定する新規学卒者の採用活動について、企業を対象とした調査を取りまとめた。採用数が満たされない場合の対応として「求める人材レベルを下げない」が77.8％と、前年調査に比べ16.9ポイント増え、14年卒調査以来9年ぶりに70％を超えた。
「採用数を満たすために基準を柔軟に対応する」は前年調査比で6.1ポイント減の15.6％。将来企業の中核を担う人材を求め、より「質」を重視する姿勢が明らかになった。
前年と比較した採用予定人数の見通しとして、「前年並み」が53.4％、「増加」が13.3％で「減少」と回答した企業は前年の13.0％からゼロとなった。「検討中（未定）」という企業は31.1％で、求人おきなわの担当者は「企業の採用意欲は依然として高いと言えるが、新型コロナウイルスの感染状況もあり、企業としても先行きを読みづらい側面がある」と話した。
内定を出し始める時期について、22年卒調査では6月が28.3％と最多だったが、今回の調査では「未定」が20.0％、6月が17.8％、4月と7月がともに15.6％となった。
調査は21年11月1日～12月7日にかけてウェブアンケートを実施し、45社から回答を得た。
（沖田有吾）
