琉球新報社 
東京商工リサーチ沖縄支店は11日、県内企業の倒産2件を発表した。いずれも業績不振を原因とした、負債1億円未満の小口倒産だった。
飲食事業を展開する琉創（沖縄市、登川真社長）は昨年12月16日に那覇地裁沖縄支部から破産開始決定を受けた。負債総額は債権者18人に対し約7900万円。うるま市の商業施設内と那覇市でカフェを計2店舗経営していたが、集客の伸び悩みもあって2018年に両店舗を閉鎖していた。
衣料品小売業のM.B.F（那覇市、内田隆倫社長）は昨年12月20日に那覇地裁から破産開始決定を受けた。同支店は負債総額を約2500万円と推測している。
M.B.Fは19年3月に浦添市に1号店、20年6月に豊見城市に2号店を開いた。売り上げ不振の影響で昨年8月末に2号店、9月までに1号店を閉鎖していた。
（小波津智也）
