琉球新報社 
沖縄市が公募していたコザ運動公園サッカー場跡地の利用計画について、すこやかホールディングス（沖縄市、宮里敏行社長）を代表とする６者の共同体によるホテル建設に関する協定締結式が１４日、市役所であった。民間の資金でホテルを建設し、収益で駐車場や緑地など施設全体を管理する「パークＰＦＩ」を活用した県内初の事例となる。２月に着工し、２０２３年７月に運用を始める。
ホテルは８階建てで客室数は１５０室。レストランやカフェ、コンビニなどを併設する。
企業共同体は他に仲本工業（沖縄市）、おきなわスポーツイノベーション協会（沖縄市）、ベッセルホテル開発（広島県）、不動産開発のＵＤＳ（東京）、福山コンサルタント（福岡県）。ホテルの運営はベッセルホテルが担当する。
すこやか側は市に年間約２００万円の土地使用料を払い、運営の収益は企業側が得る仕組み。
サッカー場跡地の敷地は全体で１万４００平方メートル、うち１６８５平方メートルをホテル用に使う。残りの敷地は３３３台を収容できる駐車場を整備する。２６台分はホテル専用、３０７台分は沖縄アリーナを含むコザ運動公園の利用者用とし、各種イベントを通じ中心市街地の活性化につなげたい考え。締結式で桑江朝千夫沖縄市長は「コザ運動公園はもとより中心市街地への波及効果が見込まれる」と期待した。宮里社長は「沖縄アリーナの完成で発展が期待される。可能性を最大限にするために官民一体で取り組む」とあいさつした。
（島袋良太）
