経済

沖縄市サッカー場跡地にホテル 6者が協定、来月着工

コザ運動公園サッカー場跡地へのホテル建設で協定書を交わした桑江朝千夫沖縄市長(左)とすこやかホールディングスの宮里敏行社長=14日、沖縄市役所

 沖縄市が公募していたコザ運動公園サッカー場跡地の利用計画について、すこやかホールディングス(沖縄市、宮里敏行社長)を代表とする6者の共同体によるホテル建設に関する協定締結式が14日、市役所であった。民間の資金でホテルを建設し、収益で駐車場や緑地など施設全体を管理する「パークPFI」を活用した県内初の事例となる。2月に着工し、2023年7月に運用を始める。

 ホテルは8階建てで客室数は150室。レストランやカフェ、コンビニなどを併設する。


県内初の「パークPFI」で沖縄市サッカー場跡地に建設されるホテルの完成予想図(沖縄市提供)

 企業共同体は他に仲本工業(沖縄市)、おきなわスポーツイノベーション協会(沖縄市)、ベッセルホテル開発(広島県)、不動産開発のUDS(東京)、福山コンサルタント(福岡県)。ホテルの運営はベッセルホテルが担当する。

 すこやか側は市に年間約200万円の土地使用料を払い、運営の収益は企業側が得る仕組み。

 サッカー場跡地の敷地は全体で1万400平方メートル、うち1685平方メートルをホテル用に使う。残りの敷地は333台を収容できる駐車場を整備する。26台分はホテル専用、307台分は沖縄アリーナを含むコザ運動公園の利用者用とし、各種イベントを通じ中心市街地の活性化につなげたい考え。締結式で桑江朝千夫沖縄市長は「コザ運動公園はもとより中心市街地への波及効果が見込まれる」と期待した。宮里社長は「沖縄アリーナの完成で発展が期待される。可能性を最大限にするために官民一体で取り組む」とあいさつした。
 (島袋良太)


 

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