琉球新報社 
沖縄電力の本永浩之社長は14日、東京都内で記者会見を開き、インドネシアが火力発電の燃料である石炭の輸出を一時禁止したことを受け、影響が出た場合は調達先を分散する意向を明らかにした。沖電は原発を持たず、石炭火力発電の割合が約6割。電力の安定供給に火力発電は必要で、本永氏は「二酸化炭素（CO2）排出量をいかに減らすかが課題だ」と話した。
インドネシアは国内の石炭火力発電所への供給不足を理由に、石炭の輸出を1月中は禁止すると発表したが、13日に日本向けを含めて条件付きで輸出を再開する方針に転じた。本永氏によると、沖電が使う石炭を積んだ船もインドネシアを出航できたという。
（共同通信）
