琉球新報社 
名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は2018年12月に辺野古側の埋め立て区域に土砂投入を始めた。昨年11月までの3年弱で約174万立方メートルの土砂を投入しているが、大浦湾側を含めた工事全体の土砂量（約2020万立方メートル）から見ると約8・6％となっている。
辺野古側については予定土砂量（約320万立方メートル）の半分超を投入したこととなり、上空から見ると辺野古側の埋め立て区域は海面が土砂に覆われている。
だが、埋め立てに必要な土砂量は、水深のある大浦湾側が全体の約84％に当たる約1700万立方メートルを占める。さらに大浦湾側の海底には軟弱地盤が存在することが明らかになり、工法を大きく見直す必要が出た。
防衛局は地盤改良工事のための設計変更を県に申請したが、玉城デニー知事は昨年11月に変更申請を不承認とした。
防衛局は県の決定に対し、行政不服審査法に基づいて不承認の取り消しを求める対抗措置を取っている。一方、軟弱地盤の改良で工期は大幅に延びることとなり、県は辺野古移設では普天間の早期の危険除去につながらないと主張している。
