琉球新報社 
任期満了に伴う名護市長選挙が16日告示された。届け出順に、新人で前市議の岸本洋平氏（49）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝と、2期目を目指す現職の渡具知武豊氏（60）＝自民、公明推薦＝が立候補を届け出、2氏による一騎打ちが確定した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題を最大の争点に、全国的にも注目を集める選挙戦の幕が開けた。投票は23日で、即日開票される。
辺野古移設を推進する政権与党の支援を受ける渡具知氏に、辺野古新基地反対でまとまる「オール沖縄」勢の岸本氏が挑む対決の構図となる。
選挙結果は辺野古移設計画の進捗（しんちょく）に影響を与えるほか、9月に任期満了を迎える県知事選を天王山とする「選挙イヤー」の初戦であることから、自公政権とオール沖縄の双方が最重要選挙と位置付ける。一方で、新型コロナの感染急拡大により、まん延防止等重点措置適用下での異例の選挙戦となる。
市長選は辺野古移設問題のほか、渡具知市政への評価、新型コロナウイルス対策、子育て・福祉政策などが争点となる。
岸本氏は市宮里の白銀橋交差点で出発式を開き「市民の力で、市民の暮らし、生命財産を守る名護市政をつくっていこう。ここで市政を変えて辺野古の新基地を止めよう」と訴えた。
渡具知氏は市大北の大北5丁目交差点で出陣式を開き「1期4年で多くのことを実現した。持続発展していく名護市をつくりたい。もっと輝く街になるため勝たせてほしい」と呼び掛けた。
期日前投票は17日から始まる。名護市民会館中ホールで、午前8時30分～午後8時。15日現在の選挙人名簿登録者数は5万561人（男性2万4887人、女性2万5674人）。
（’22名護市長選取材班）
