琉球新報社 
県商工会連合会と県商工会議所連合会は17日、2021年10～12月期の中小企業景況を発表した。景況が「好転」と回答した企業の割合から「悪化」と回答した企業の割合を引いた業況判断指数（DI）は、全産業でマイナス14.5となった。8期連続のマイナスとなったものの、前回調査（7～9月期）との比較で22.5ポイント改善した。前年同期比では30.8ポイントの改善となっている。
多くの産業でマイナスが続くものの、新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にあり、景況を「停滞」していると判断した。
産業別DIでは、卸売業がプラス7.7と8期ぶりにプラスとなった。経済が回復基調であることを背景に小売業などから先行受注するケースもあり、他産業に先んじて好転したとみられる。他産業は依然マイナスだが、前回調査比では全て改善している。
売上額DIは全産業でマイナス14.4となり、前年同期比で34.2ポイント改善した。経常利益DIはマイナス22.0で、同20.8ポイント上昇した。
直面する経営上の問題点として、仕入れ単価や材料価格の上昇を挙げる産業が増えており、今後の影響が懸念される。
22年1～3月期の業況見通しは全産業で6.5とプラスに転じるとした。ただ、調査実施は新型コロナ新変異株「オミクロン株」の感染拡大前だったため、予測値に届かない可能性もある。
調査は県内中小企業300社を対象に実施し、279社から回答を得た。
（小波津智也）
