琉球新報社 
県中小企業団体中央会（島袋武会長）は17日までに2021年12月の県内景況動向を発表し、中小企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は全業種平均でマイナス40.9だった。観光客の増加や年末年始商戦の活発化で、11月調査から18.2ポイント好転した。業態別では、製造業が前月比10ポイント好転のマイナス70、非製造業が同24ポイント好転のマイナス17.7だった。
DIが好転した一方で、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の急拡大や原材料価格の高騰など、先行きを懸念する声も多い。
製造業は10業種のうち「不変」が3業種、「悪化」が7業種だった。パン製造業は原料価格の高騰やエネルギー、物流費などの経費が増加しているとして、1月から値上げを実施した。めん類製造業も一部で値上げに踏み切った事業所があり、他も値上げを検討しているという。鉄鋼業は、建築単価の高騰により戸建て物件の木造シフトが顕著になっているとした。
非製造業は、12業種のうち「好転」が2業種、「不変」が6業種、「悪化」が4業種だった。ホテル旅館業は「好転」と回答したが、年始以降の新型コロナの感染急増によりキャンセルが相次いでいるという。
（沖田有吾）
