琉球新報社 
【中部】沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を離着陸する米軍機の実質的な飛行差し止めや、騒音被害の損害賠償を求める第３次普天間爆音訴訟団は２０日、オンラインで記者会見し、２５日に５０８人（１６５世帯）が那覇地裁沖縄支部へ追加提訴すると発表した。原告数は２０２０年１２月の提訴から合計５８４６人（２１１０世帯）となり、過去最多を更新する。
追加提訴は２１年３月に続き２回目。普天間飛行場への外来機飛来などで住民から訴訟の問い合わせが相次ぎ、２回目の追加提訴に至った。追加提訴は今回で最後。
原告は０歳から９０代まで。年代別では、子育て世代とみられる４０代が８１３人（全体の１３・８９％）で最多、５０代が７３５人（同１２・５５％）などと続く。今回の追加提訴では、北中城村荻堂地域から初参加もあった。
訴訟団の新垣清涼団長は、相次ぐ米軍機の落下物に触れ「なんとしても飛行差し止めをして、一日も早く（普天間飛行場を）閉鎖させたい」と訴えた。弁護団の新垣勉団長は「自分たちも参加したいとの強い要望があった」と話した。 （金良孝矢）
