滝本 匠 １９７２年５月１５日に沖縄が日本に復帰してから今年で５０年。２７年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。
１９７２年１月２２日の琉球新報１面トップは、「防衛庁、自信深める／自衛隊配備と軍用地確保／情勢好転と強調／島田長官」との見出しで、復帰後の自衛隊配備に向けた政府の施政を伝えている。
連日報道が続いている県知事選の関連報道で、この日は保守系候補について「候補者、結論出ず／自民首脳／沖縄選出議員らと懇談」と状況を伝えている。さらにそでで「沖縄を重点地区に／自民党大会」とも報じている。
下の方では佐藤栄作首相が予定する施政方針演説の内容についての共同電で「沖縄返還の実現を強調」と紹介している。
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琉球新報デジタルは沖縄の日本復帰から５０年となる２０２２年１月から、１９７２年５月１５日の日本復帰に向かう沖縄の様子を日々伝える当時の琉球新報紙面を、琉球新報アーカイブから転載して紹介していきます。
