琉球新報社 
沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ、下地芳郎会長）とりゅうぎん総合研究所（伊東和美社長）は２１日、新型コロナウイルスの影響を受けた２０２０年度と２１年度の入域観光客数の減少が、県経済に及ぼす影響について試算した。コロナ禍が発生しなかった場合に比べ、名目の県内総生産（ＧＤＰ）は年間３４００億円以上減少するとされ、深刻な影響が改めて浮き彫りとなった。
ＯＣＶＢの試算では、２１年度の入域観光客数の見通しは１９年度比６６・２％減の３２０万人、観光収入は１９年度比６５％減の２４６４億円と推計した。昨年末時点では約３４０万人と想定していたが、感染再拡大の影響で下方修正した。
りゅうぎん総研は１９年度の観光関連の数値を基に試算し、コロナ禍が生じなかった場合（標準ケース）と比較した。
試算では、名目ＧＤＰは、２１年度が標準ケース比３４２８億円減の４兆３１４７億円、２０年度は同３４１４億円減の４兆３１６２億円となった。２年間で６８４２億円の損失となっている。
物価変動を除いた実質ＧＤＰは両年とも６・６％減少する。沖縄国際海洋博覧会開催翌年の１９７６年度は不況に直面したが、その当時と比べても、今回のコロナ禍はより深刻と言える。
２０年度の就業者数は３万４２４０万人減、２１年度は３万４３９０人減となり、完全失業率は１・９ポイント上がると試算した。従業員を休業させて雇用調整助成金の給付を受けている事業者が多く、一定数は失業者の数を抑えられているとみられる。
２０年度の税収（国税と地方税）は６５２億円減、２１年度は６５４億円減と推計した。
今回の試算では、外出自粛やイベント中止の影響などは反映していないため、実際の県経済への影響はさらに大きくなるとみられる。
下地会長は「需要の回復がみられても、それを迎え撃つための企業体力が失われてきている。経済損失分全ての補填は難しくても、支援策は強化する必要がある」と話した。
伊東社長は「産業構造の転換を図るべきだ。データの取り方も、これまでと違う手法でやる必要がある」と話した。両者が共同で試算を発表するのは初めて。 （中村優希）
