琉球新報社 
【東京】23日の名護市長選挙は、辺野古の新基地建設という全国的な関心も高い国策が争点となったことも反映し、全国各紙（東京本社紙面）は24日、1面で手厚く報道した。
朝日は「辺野古『黙認』の現職再選」との見出しでトップに据えた。併せて県内の過重な基地負担をいかに減らすかを国民に問い掛ける主張も掲げた。2面や社会面でも市長選挙の分析などを伝えた。毎日も「名護市長 自公系再選」としてトップで報じた。社会面でも当落の瞬間の候補者の様子を伝えた。
読売は1面の二番手で「名護市長 自公系が再選」と報じ、3面で政権の市長選への取り組み、辺野古の新基地建設の見通し、秋の県知事選挙への影響などを多角的に伝えた。産経は「自公系再選」と1面トップで報じた。併せて今後の焦点として「秋の知事選が大一番」と主張も掲げた。
東京は1面で二番手の扱い。併せて「新基地への『信任』とは言えず」との見出しで市長選を解説した。日経は1面の紙面紹介で扱うとともに、2面で当落の報道と辺野古新基地に追い風となった市長選の結果をサイド記事で伝えた。（斎藤学）
