【動画】県立学校は「原則、通常登校」に　沖縄、まん延防止延長で対処方針変更

　沖縄県への「まん延防止等重点措置」の適用期間が2月20日まで延長されたことに伴い、県は27日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、県の対処方針を変更した。新たな対処方針は県立学校を「原則、通常登校」としたほか、圏域ごとに新規感染者数や病床使用率などに応じて、重点措置の前倒し解除も検討するとした。

　重点措置を解除する基準は、①人口10万人当たりの新規陽性者数が200人を下回る②病床使用率が50％以下となる③前週の感染状況を下回る―とした。沖縄本島、本島周辺離島、宮古、八重山の4つの圏域ごとに感染状況を判断し、それぞれ重点措置の解除を検討する。

　県立中学・高校について、これまで「原則分散登校」としていた基準を「原則通常登校」と変更した。地域の感染状況を踏まえて分散登校も可能とし、市町村立の小中学校は県立学校の対応を参考に、地域や学校の状況に応じて判断するよう、市町村教育委員会に依頼する。企業に対して、従業員が休業せざるを得ない状況に備え、BCP（業務継続計画）の再点検を求めた。

　27日夕、記者会見を開いた玉城デニー知事は新規感染者数の減少傾向が見られている一方、60代以上の高齢者の感染が増加傾向にあることを指摘した。その上で、対処方針の変更に関して「全ての年代で感染再拡大を防止し、医療提供体制の維持、重症化例の減少、社会機能を維持する」と説明した。