琉球新報社 
沖縄電力（浦添市、本永浩之社長）は28日、2022年3月期第3四半期（4～12月）の連結決算（対象子会社12社）を発表した。売上高は前年同期比158億200万円減の1320億9千万円だった。燃料費調整制度の影響で電気料金が上昇しており、新たな会計基準が適用された影響による減少額264億7300万円を除けば、実質的な増収となった。
燃料費の高騰を受けて費用が増加し、経常利益は同58・2％減の48億8300万円、純利益は同58・6％減の37億円と2期連続の減益だった。
販売電力量は、主に家庭用などの電灯が同2・5％減の22億6500万キロワット時、電力が同0・1％減の33億700万キロワット時で合計は同1・1％減の55億7200万キロワット時となった。新型コロナウイルス感染症の影響は前年に比べ弱まったが、新電力への契約切り替えや夏場の気温が前年に比べ低めに推移した影響で需要が減少した。
燃料費高騰によるコスト増などを受けて、通期の業績予想について2021年10月に公表した予想を修正した。売上高は8億円引き上げて1754億円、経常利益は11億円引き下げて46億円、純利益は9億円引き下げ33億円とした。年間を通じた、新型コロナに関する販売電力量への影響について、1億3400万キロワット時の減少を予想している。
（沖田有吾）
