コザ信用金庫(沖縄市、金城馨理事長)と沖縄振興開発金融公庫(那覇市、川上好久理事長)は28日、新型コロナウイルスの影響を受けた中小・小規模事業者支援に向けて、協調融資商品「ベスト・サポート」の取り扱いを2月1日から始めると発表した。沖縄公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローンと、コザ信金のプロパー融資などを組み合わせ、事業者の財務体質強化を支援する。
資本性劣後ローンは、金融機関の資産査定の際に借入金ではなく自己資本とみなされることから、債務超過の改善などに活用できる。
沖縄公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローンは、2020年8月から取り扱いが始まり、21年12月末までに38件、42億5900万円が実行されている。
ベスト・サポートの対象は沖縄本島内の中小・小規模事業者で、使途は設備資金か運転資金。限度額は各事業者と相談して決定する。
コザ信金の融資は商品ごとの期間、金利が適用される。沖縄公庫は期間5年1カ月~20年の期限一括返済で、利率は融資から3年後まで0・5%、その後は業績に応じた利率となる。
コザ信金の渡慶次勝総合企画部長は「観光事業者を中心に財務状況が悪化している。資本性のローンを受けることで財務が改善され、追加の融資も受けやすくなる」と話した。
(沖田有吾、写真も)