沖縄の有効求人倍率、2021年0.8倍　全国最下位、他県より下げ幅大

　沖縄労働局（西川昌登局長）は１日、２０２１年（１～１２月）の有効求人倍率（原数値）が前年比０・１ポイント減の０・８倍と発表した。２０年以降、２年連続で１倍を下回っており、全国最下位だった。

　西川局長は「昨年、新型コロナウイルスの感染拡大で、県が独自の緊急事態宣言を発令したなどで、他県と比べて新型コロナの影響が大きく、有効求人倍率の下げ幅は全国平均の０・０５ポイントを大きく上回った」と分析した。

　２０２１年１２月の有効求人倍率（季調値）は前月比０・０１ポイント増の０・８２倍で、２０カ月連続１倍を下回った。２２カ月連続で全国最下位となった。