加速する戦争シナリオ 放置せず地域安定の追及を 岡田充<米中対立と沖縄>下


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バイデン米大統領とテレビ会議形式で会談する岸田首相=1月21日夜、首相官邸(内閣広報室提供)

 まるで坂を転げ落ちるように「戦争シナリオ」が出来上がろうとしている。日米両政府は「台湾有事」が近いとして、昨年4月には日米安保の性格を「地域の安定装置」から「対中同盟」に変更した。さらに米海兵隊が自衛隊とともに南西諸島を「機動基地」にし、中国艦船の航行を阻止する「共同作戦計画」の推進にゴーサインを出した。この間わずか1年足らず。野党の反対や議論もないまま、憲法に抵触しかねない戦争シナリオが独り歩きする現状は、戦争に近づく危うさに満ちている。
 

南西諸島に拠点

 日米両国は今年1月7日の外務・防衛担当閣僚協議「2プラス2」に続いて、21日に日米首脳会談を開いた。テーマの大半が対中政策。首脳会談で岸田氏は、年末までに国家安全保障戦略を策定し、「防衛力を格段に強化」する方針を表明。双方は日米「2+2」の共同発表を支持し、中国をにらんだ日米同盟の抑止力強化で一致した。

 この「2プラス2」の共同発表こそ、「台湾有事」の初動段階における「日米共同作戦計画」である。共同発表は「同盟の役割・任務・能力の進化及び緊急事態に関する共同計画作業についての確固とした進展を歓迎」と書いており、日米の専門家は「共同計画作業」の具体案が「共同作戦計画」とみる。

 計画策定のスタートは、「台湾海峡の平和と安定」を52年ぶりに文書に盛り込んだ昨年3月の日米「2プラス2」と、菅義偉前首相とバイデン大統領による4月の首脳会談にさかのぼる。岸信夫防衛相はオースティン米国防相に対し「有事で日米の緊密連携」を確認し、「台湾支援の米軍に自衛隊がどう協力するか検討する」と約束し、制服レベルで計画策定が始まった。

 原案の内容を昨年末報じた共同通信の記事から概要を紹介すると、(1)台湾有事の初動段階で、米海兵隊は自衛隊の支援を受けながら鹿児島県から沖縄県の南西諸島に、臨時の攻撃用軍事拠点を置く(2)拠点を置くのは、中国軍と台湾軍の間で戦闘が発生し、放置すれば日本の平和と安全に影響が出る「重要影響事態」と日本政府が認定した場合(3)軍事拠点候補は、陸自ミサイル部隊がある奄美大島、宮古島に、配備予定のある石垣島を含む約40の有人島(4)対艦攻撃ができる海兵隊の高機動ロケット砲システム「ハイマース」を拠点に配置。自衛隊に輸送や弾薬の提供、燃料補給など後方支援を担わせ、空母が展開できるよう中国艦艇の排除に当たる―事実上の海上封鎖である。
 

住民巻き込まれる

 シナリオ通りに作戦が展開されれば、これら移動拠点が中国側のミサイル攻撃の標的になり、住民が巻き込まれるのは避けられない。まさに「戦争シナリオ」である。米側の狙いについては、今回の提言の共同執筆者でもある国際政治学者のマイク・モチヅキ米ジョージ・ワシントン大学准教授の話が参考になる。

 彼によれば、ワシントンで昨年春、国際政治学者と軍事専門家が参加する台湾有事の「机上演習」(ウォーゲーム)が何度か行われた。その結果、(1)米軍による在日米軍の自由アクセス(2)後方支援―がなければ「米軍は中国軍に勝てない」との結論が出た。モチヅキ氏は、この2条件を盛り込んだ対日要求シナリオの一つとして、「南西諸島での中国艦船の通過阻止とミサイル配備」を挙げた。作戦計画のシナリオと重なる。

 制服組が「最悪のシナリオを想定して作戦を練るのは当然」という見方がある。一理あるにしても、戦闘状態を前提にした戦争シナリオの「起動」は、「外交敗北」を意味する。戦争に突き進む前に対話と相互理解を重ね、戦争を回避するのが外交の役割だ。
 

安保のジレンマ

 安倍晋三元首相は「台湾有事は日本有事」と、有事をあおり続けてきた。ポイントは台湾有事が切迫しているかどうかだろう。中国は台湾統一を「歴史的任務」としているが、統一は急いでいない。少子高齢化の加速で成長に陰りが見える今、プライオリティは「体制維持」にあり、台湾武力行使はそれを危険にさらす。

 一方、日米政府が有事をあおる狙いは(1)台湾問題で「脇役」だった日本を米軍と一体化させ「主役」にする(2)南西諸島のミサイル要塞化を加速し、米軍の中距離ミサイル配備の地ならし(3)中国側を挑発し、中国が容認できない一線を意味する「レッドライン」を引き出すこと―にある。

 ことしは日中国交正常化50年の節目だ。コロナ禍で、習近平・国家主席の国賓訪日が延期されて以来、日本政府は日米外交とインド太平洋外交に全力を集中し、日中関係など眼中にないように見える。中国の脅威をあおり軍事的抑止を強調するだけでは、軍拡競争を加速する「安保のジレンマ」に陥るだけだ。

 安全保障とは共通の敵を作って包囲・排除することではない。アジアと世界で圧倒的な市場と資金力をもつ中国の包囲など不可能だ。外交努力から中国と共存し、平和と地域安定を追求することこそわれわれの選択である。戦争シナリオを放置してはならない。
 


 おかだ・たかし 共同通信社客員論説委員。共同通信香港、モスクワ、台北支局長。東アジアの外交・安全保障を中心に執筆。著書に「米中新冷戦の落とし穴」「中国と台湾 対立と共存の両岸関係」「尖閣諸島問題 領土ナショナリズムの魔力」。