琉球新報社 
帝国データバンク沖縄支店は7日、1月の県内景気動向を発表した。景況感を示す景気DI（業況判断指数）は、前回調査（2021年12月）から5.6ポイント悪化し35.7となった。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け4カ月ぶりに悪化。全国順位は21年9月以来の最下位となった。21年12月の調査では観光関連業は好調だったが、その後オミクロン株が感染拡大し悪化した。コロナ禍の長期化を受け、先行きの見通しDIも悪化した。
業種別では、物の動きが活発化したため運輸・倉庫と卸売りは前回調査から改善した。小売りは横ばいで、不動産、製造、サービス、建設の4業種は悪化した。
1月の倒産件数は6件で、負債総額はトラベルレンタカー（豊見城市）の民事再生法適用申請があったことなどから28億9800万円となった。件数、総額ともにコロナ禍以降で最多となった。
浦添市などでアパレル販売店を経営していたM.B.F（浦添市）と、ハザードマップ作成の生活地図（同）が新型コロナの影響で破産し、帝国データバンク沖縄支店の集計による新型コロナ関連倒産は合計17件となった。
（沖田有吾）
