辺野古設計変更の不承認の正当性を補強 沖縄県、国交相に意見書


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N2護岸の工事が始まった新基地建設工事現場=2021年8月27日、名護市辺野古(小型無人機で撮影)

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、沖縄防衛局が申請した設計変更を沖縄県が不承認としたことを巡り、県は7日、防衛局の審査請求を受けて不承認処分の妥当性を審査している国土交通省担当者に対し、県の主張を補強する意見書を提出した。不承認に至った理由を説明し、正当性を主張した。

 防衛局は昨年12月、行政不服審査制度を使って国交相に不承認取り消しを求めた。その後、県と国は互いに書面で主張を交わしている。今回の意見書もその一環。

 県は埋め立て予定地として選ばれた辺野古・大浦湾は「早期に着工して、短期間で確実に埋め立て工事を完成させる目的にとっては、著しく不適切な土層・土質が存在する場所」と指摘し、「選定は否定的な評価を免れない」と述べた。

 その上で、当初の承認時、埋め立ての必要性が認められたのは普天間飛行場の危険性を早期に除去するためだったとし、設計変更後の内容では短期間で着実に移設が実施できるとは認められないことから「承認は難しいと判断した」と記した。

 (明真南斗)