琉球新報社 
沖縄県は14日、4月から実施する食品ロス削減推進計画を策定した。規格外品や売れ残り、食べ残しなどの可食廃棄量を2022年度時点の年間6万1450トン（家庭系、事業系の総量）から、計画最終年となる31年度は5万1004トンへ、10年間で17％減らすとの目標を示した。まだ食べられる未利用食品をフードバンクなどを通じて貧困家庭へ提供したり、意識啓発を行ったりして削減を図る。
食品流通面では、製造日から賞味期限までの期間の3分の1以内に小売店舗に納品するとの商慣習「3分の1ルール」などの見直しを促す。
期限内に納品できなければ、賞味期限まで余裕があるにも関わらず廃棄されている可能性があり、ルール見直しで食品ロスの削減につなげる。
台風などの影響で仕入れが遅れ、消費期限が短くなった食品が廃棄になるケースもあるという。
まだ使われていない未利用食品を有効活用するため、フードバンクなどを通じて生活困窮家庭に提供する食料支援の仕組み作りを進めるとした。
16年度から始めた災害用備蓄食料の買い替え時期を23年3月に控え、賞味期限前のアルファ米やビスケットなど約2万1600食分もフードバンクなどに提供する。
県内食品ロス量の58％を占める一般家庭分の削減に向け、削減に取り組む県民の割合を22年度の80.2％から31年度には97％に増やすとした。
計画策定に合わせて県は公募で食品ロス削減の県民運動ロゴマークとキャッチフレーズを策定した。ロゴには浦添市の稲福勇己さん（30）の作品が、キャッチフレーズには浦添市の太田涼子さん（40）による「食品ロス 減らして 増やそう ゆいまーる」が選ばれた。
（知念征尚）
