嶋野 雅明 
沖縄県議会２月定例会が１５日午前に開会し、玉城デニー知事が２０２２年度の県政運営方針を表明した。
県政の最重要課題である米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設阻止の公約実現に向け「今後も諦めず、ぶれることなく全身全霊をもって取り組む」と改めて強調した。沖縄の日本復帰５０年となる節目の年であることも踏まえ、「未来の沖縄を担う子どもたちに、平和で真に豊かな沖縄、誇りある沖縄、新時代沖縄を託せるよう全力で県政運営に当たる決意だ」と述べた。
米軍基地の負担については、嘉手納より南の返還・統合計画による返還が全て実施されたとしても在日米軍基地専用施設面積の約６９％が沖縄に集中するとして「復帰時に期待した、いわゆる本土並みには依然としてほど遠い」と指摘。「当面は在日米軍専用施設面積の５０％以下」とする目標の実現を日米両政府に引き続き求める方針を示した。
日本復帰を前に琉球政府の屋良朝苗主席（当時）が政府に示した「復帰措置に関する建議書」（屋良建議書）を踏まえ、「５０年先を見据え、先人たちが将来を担う子や孫たちのために描いた新生沖縄像と現状とを比較し、建議や宣言の在り方について検討する」とした。
新型コロナウイルス対策には、２月定例会に補正・本予算合わせて１７７７億円を計上したと説明し、「感染拡大防止と県民生活の安定ならびに経済の回復に向け、全庁一丸となって取り組む」と強調した。
２月定例会には総額８６０６億２千万円の２０２２年度一般会計当初予算案や副知事・教育長人事案などが提案された。会期は３月３０日までの４４日間。
