琉球新報社 
3月中に台湾へ帰任し、外交部台湾日本関係協会に異動する台北駐日経済文化代表処那覇分処の范振國処長（50）が17日、琉球新報の取材に応じた。通算約10年間、沖縄で勤務した范氏は「外交部の中で、沖縄での任期は私が最も長かった。沖縄に対する理解や感情も相当深い」と話した。范氏は2010年に初めて那覇分処領務部長として沖縄で勤務し、16年まで滞在した。18年に処長として再び沖縄に戻った。
この10年間、沖縄を訪れる台湾人客が急速に増加し、最盛期の2019年には年間約94万人に上った。范氏は「県経済は急激に成長してきたが、残念ながら新型コロナウイルスの影響で成長が鈍くなった」と話し、「コロナ下で台湾の沖縄ファンは約2年間沖縄を訪れず、国際線の再開が待ち遠しい」とした。
台湾政府は3月から、入国後の隔離期間を14日から10日間へ短縮する方針で、范氏は「台湾は今年中に、入国制限を完全に解除する可能性もある」と推測した。解除後、台湾から多くの観光客が沖縄を訪れることも見込まれる。沖縄側の海外客の受け入れに向けて「県内空港の検疫体制やレンタカー不足の課題解決が重要だ」と指摘した。
今後の沖縄との関わりについて「台湾と日本全体との交流窓口に異動するが、沖縄との交流も大切にしていきたい」と強調した。
（呉俐君）
