琉球新報社 
政府は１８日、適用中の新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置について、沖縄県は２０日で解除することを決定した。これを受け玉城デニー知事は県庁で会見し、２１日以降の新たな対処方針を発表。飲食店などへの時短営業要請は終了するものの、３月末までを「感染再拡大抑制期間」と設定し、引き続き会食は４人以下とするなど感染対策の継続を呼び掛ける。
政府に重点措置の適用を要請する際の新たな基準も示した。７日間合計の新規陽性者数が前週比２倍超となるか、圏域（本島、本島周辺離島、宮古、八重山）ごとの病床使用率が６０％以上となった場合に検討を始める。
停止している観光需要喚起策「おきなわ彩発見キャンペーン」と「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の再開は、解除後の感染状況を１週間程度見定めた上で判断するとした。
学校でのＰＣＲ検査体制を拡充し、陽性者が出た場合の検査は濃厚接触者のみとしていたのを、今後はクラス全員を検査することで準備を進めている。
玉城知事は「県民の取り組みに感謝する。３月から４月にかけて人の移動や交流が活発になることにより、流行が再拡大することを十分警戒しなければならない」と述べた。（梅田正覚）
