琉球新報社 
沖縄電力（浦添市、本永浩之社長）は２１日、電柱や地上機器といった所有設備を活用した公共表示の取り組みを始めた。主に沖縄県内自治体の活用を想定しており、第１弾として県スポーツ振興課と連携し、那覇市国際通りの地上機器２台に「プロ野球沖縄キャンプ２０２２」をＰＲするラッピングを実施した。
防災や観光・地域情報など公共目的での使用が可能。表示場所の提供は無償で、最長１年間掲載できる。ただ、印刷や取り付け、撤去費用は有償となる。
同日、那覇市の県庁北口交差点付近でラッピングされた地上機器が披露され、沖電の川満秀昭執行役員や県スポーツ振興課の黒田裕史班長らが出席した。
川満氏は「新型コロナで来県する観光客が減少したが、今後訪日外国人の増加を目指して観光振興に寄与したい」とあいさつ。「将来的に法律の範囲内で、民間の表示物の取り扱いも判断していきたい」と話し、民間への対象拡大も検討する意向を示した。
電柱や地上機器の包装に関する問い合わせは、沖電企業広告宣伝課（電話）０９８（８７７）１４２３。（呉俐君、写真も）
