琉球新報社 
ガソリンなど燃料価格の高騰について、深刻な打撃を受けている県内の関係者からは今後のウクライナ情勢の悪化などでさらに影響が拡大することを懸念する声が上がった。
県石油商業組合・県石油業協同組合の玉城善和理事長は、ガソリンの卸価格は高値が続いているとして「仕入れ値が上がっていて、価格に転嫁せざるを得ない」と話す。
新型コロナウイルスの影響で観光客のレンタカー需要が大幅に減少しているところに価格高騰が重なり、販売数量も右肩下がりに。「元々薄利多売の商売だが、さらに利益が薄くなっている」と苦境を訴えた。ガソリン販売以外の収入源の乏しい離島地域ではさらに苦しい状況だという。
政府は、ガソリン税を軽減する「トリガー条項」の凍結解除も含め対応策を検討している。玉城理事長は「ウクライナ侵攻もあり、心配な材料が増えていく一方だ。政府により強力な支援を求めていくしかない」と話した。
県トラック協会の宮平仁勝専務理事は「これ以上高くなると経営が立ち行かない企業が出てくるのではないか。そうなると物流が滞ってしまう」と懸念する。トラック保有台数30台以上の企業では燃料代が月100万円ほど余分にかかっているという。社員の待遇改善を図っていた企業も、ガソリン代出費をやりくりするので精いっぱいで、賃金アップなどに手を付けられていないという。
宮平専務理事は「政府は元売りに補助をしているが、効果が出ていない。小売りまで影響するように補助してほしい」と話した。（沖田有吾まとめ）
