滝本 匠 １９７２年５月１５日に沖縄が日本に復帰してから今年で５０年。２７年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。
１９７２年２月２７日の琉球新報１面トップは、「社会党への結集を／石橋書記長が社大党に呼びかけ」との見出しで、沖縄の日本復帰に伴って沖縄の地域政党の社大党の行方に関係する記事を掲載している。そばには関連記事で、社大党の平良幸市書記長の社会党の呼びかけに対する反応も掲載している。
２番手の左肩位置には、「きょう新報那覇マラソン／４５人が健脚競う／高校１０キロには１０９人参加」との見出しで、琉球新報と那覇市などの主催で第１８回新報那覇マラソン大会が開催されることを伝えている。
連日報道が続く米中首脳会談の関連では「きょうコミュニケ発表／米中会談／台湾の扱いが焦点」との見出しで、最終盤に臨む首脳会談の行方を紹介している。記事中では「台湾に対し米国が今後いかなる態度をとるかという点で、これについてコミュニケ（共同声明）がどう表現するかが注目される」と記している。
このほか、ソ連の無人月探査機ルナ20号の地球帰還の記事も掲載している。
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琉球新報デジタルは沖縄の日本復帰から５０年となる２０２２年１月から、１９７２年５月１５日の日本復帰に向かう沖縄の様子を日々伝える当時の琉球新報紙面を、琉球新報アーカイブから転載して紹介していきます。
