琉球新報社 
宿泊仲介サービスを展開するエアビーアンドビージャパン（東京、田邉泰之社長）と沖縄総合事務局は2日、旅行先でテレワークをする「ワーケーション」に関する連携協定を結んだ。協定を通じ、県内産業の活性化や旅行需要の創出への貢献を目指す。
エアビーは空き家などの物件を持つ「ホスト」と宿泊先を探す「ゲスト」をオンラインでマッチングさせるサービスを展開している。沖縄総合事務局との連携協定は2社目となる。
協定では、ワーケーション推進に関する相互協力や啓発活動を行うなどとしている。具体的にはマリンスポーツや伝統文化体験を交えたプログラムの提案、県内ホストと総合事務局との意見交換会などを計画する。
田邉社長は「ワーケーション利用を促進することで、ゲストが地域コミュニティーと有意義につながることで生まれる（都市部に住みながら地方と交流する）関係人口の拡大と、沖縄の発展に寄与する共創人口の創出を目指したい」と抱負を語った。
沖縄総合事務局の米山茂運輸部長は「エアビーのホストを中心に沖縄を訪れたゲストと地域が密接につながり、地域の活性化が進むことを期待している」とコメントした。
（小波津智也）
