滝本 匠 １９７２年５月１５日に沖縄が日本に復帰してから今年で５０年。２７年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。
１９７２年３月７日の琉球新報１面トップは、「県労協･沖教祖、第2波ストに突入／全軍労は240時間の長期戦／通貨の即時切り替えなど要求」との見出しで、ドル―円通貨切り替えの１ドル＝３６０円のレートでの交換を求める沖縄県内の労働組合の動きは続いている。
関連して、全軍労は復帰に伴う労働者解雇の撤回を求めて「不当解雇の撤回」と決起大会を開いた記事も掲載している。
ストの動きに琉球政府側は「公務員スト許せぬ」と行政運営に支障が出ないよう労使交渉で要請した。
一方、通貨切り替えに関連して、東京の日本政府の内部の動きを伝える記事も掲載している。「通貨切り替えで検討／本土政府、本格的な取り組みへ」との見出しで、復帰前の通貨切り替えは困難との見通しだったものを、「できるだけ早い時期に通貨切り替えを実施すべきだ」との考えが政府内に出てきて検討が進められていると伝えている。
国政の動向としては、米中共同声明で米国が台湾は中国の一部との認識を示したことがきっかけで、日本政府の見解を質された佐藤栄作首相が答弁を修正させた「台湾帰属問題」での政府統一見解をめぐる論議を紹介している。
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琉球新報デジタルは沖縄の日本復帰から５０年となる２０２２年１月から、１９７２年５月１５日の日本復帰に向かう沖縄の様子を日々伝える当時の琉球新報紙面を、琉球新報アーカイブから転載して紹介していきます。
