慶田城 七瀬 
上智大の三浦まり教授らでつくる「地域からジェンダー平等研究会」は８日の国際女性デーに合わせ、各都道府県の男女平等の度合いを政治、行政、教育、経済の４分野に分けて分析した「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」の試算を公表した。指数は「１」に近いほど平等を示すが、政治は１位の東京でも０・２９２と低く、全都道府県で男女格差が大きい。行政は鳥取、教育は広島、経済は沖縄が平等度トップだった。
研究会は内閣府などの統計から４分野の計２８指標を選出。スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が毎年公表するジェンダーギャップ指数と同様の手法で統計処理した。法学部の三浦教授が指標を選定し、統計処理は経済学部の竹内明香准教授が担当した。
政治の２位は神奈川（０・２２６）、３位は新潟（０・２２０）。４位の島根（０・１０９）まで全都道府県が０・１～０・２台と低迷する。行政は１位の鳥取が０・３９５、最も低い北海道が０・１７０と地域差が大きい。鳥取は現職の平井伸治氏ら歴代知事が女性登用を進め、管理職の２割、審議会委員の４割以上を占める。２位は徳島、３位は滋賀だった。政治は１位の東京でも０・２９２と低く、「１・＝平等」には程遠い。東京では都議の３割を女性が占めた。２位は神奈川、３位は新潟だった。
教育の１位は広島（０・５０３）で、小学校長の４割を女性が占めるなど学校の管理職への登用が進んでいる。２位は神奈川、３位は石川。
経済は女性社長が多いなどの理由で沖縄が０・３８４でトップ。ただ、男性も賃金が低い地方は平等度が高くなる傾向があるなど、経済の各指標は注意深く読み解く必要があるという。
三浦教授は「データで可視化することで足元の強みと課題を知り、地域からジェンダー平等を実現してほしい。賃金や大学進学率など都市部と地方に差がある指標は政府と自治体が連携し、地域格差と男女格差を並行して解決することも重要だ」としている。
（共同通信）
