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上智大の三浦まり教授らでつくる「地域からジェンダー平等研究会」は8日の国際女性デーに合わせ、各都道府県の男女平等の度合いを政治、行政、教育、経済の4分野に分けて分析した「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」の試算を公表した。指数は「1」に近いほど平等を示すが、政治は1位の東京でも0・292と低く、全都道府県で男女格差が大きい。行政は鳥取、教育は広島、経済は沖縄が平等度トップだった。
研究会は内閣府などの統計から4分野の計28指標を選出。スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム(WEF)が毎年公表するジェンダーギャップ指数と同様の手法で統計処理した。法学部の三浦教授が指標を選定し、統計処理は経済学部の竹内明香准教授が担当した。
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政治の2位は神奈川(0・226)、3位は新潟(0・220)。4位の島根(0・109)まで全都道府県が0・1~0・2台と低迷する。行政は1位の鳥取が0・395、最も低い北海道が0・170と地域差が大きい。鳥取は現職の平井伸治氏ら歴代知事が女性登用を進め、管理職の2割、審議会委員の4割以上を占める。2位は徳島、3位は滋賀だった。政治は1位の東京でも0・292と低く、「1・=平等」には程遠い。東京では都議の3割を女性が占めた。2位は神奈川、3位は新潟だった。
教育の1位は広島(0・503)で、小学校長の4割を女性が占めるなど学校の管理職への登用が進んでいる。2位は神奈川、3位は石川。
経済は女性社長が多いなどの理由で沖縄が0・384でトップ。ただ、男性も賃金が低い地方は平等度が高くなる傾向があるなど、経済の各指標は注意深く読み解く必要があるという。
三浦教授は「データで可視化することで足元の強みと課題を知り、地域からジェンダー平等を実現してほしい。賃金や大学進学率など都市部と地方に差がある指標は政府と自治体が連携し、地域格差と男女格差を並行して解決することも重要だ」としている。
(共同通信)