琉球新報社 
7日開催の沖縄未来創造フォーラム出席のため来県したみずほ銀行の小木曽琢弥、丹羽琢己両常務執行役員が同日、琉球新報のインタビューに応じた。両氏は観光を基幹産業とする沖縄経済の可能性を評価する一方、日本復帰50年を迎え新たな沖縄振興計画が始まる2022年を起点に、持続的発展に向けた先進的取り組みを探る必要性を強調した。
コロナ禍の沖縄を巡る経済環境について、小木曽氏は「今までの危機管理では想定し得ない事態になり、人流が止まり大打撃を受けた」と指摘するも「国内の観光地でも沖縄は群を抜いている。期待感は高く、観光客は戻ってくるだろう」と分析する。
一方で「今後も想定し得ないリスクがいつ到来するか分からない。沖縄の経済が成り立つために観光一本足でいいのか、観光に来られない人々に対してもマネタイズ（収益化）できないか、持続的な経済の取り組みを沖縄からやれないかと思う」と意欲を語った。
丹羽氏はフォーラム開催に触れ「コロナ収束が不透明な中でも見えてきた課題について、みずほや県内地銀、政府系金融機関など関係機関が議論することで発展につなげたい」と語った。
沖縄の課題については「（漫然と）何かをつくり、それで栄えるということは持続的発展にはつながらない」と主張。「コロナ下で移動制約がある中、国内外で沖縄をより意識された人は多いと思う。観光客だけでなく事業に挑戦する人もいるだろう。そうした人々をどう定着させるかも今後考えるべきテーマだろう」と持論を述べた。
（小波津智也、写真も）
