琉球新報社 
国際女性デーの8日、県女性団体連絡協議会（与那嶺清子会長）は那覇市の県男女共同参画センターてぃるるで集会を開いた。日本において女性の社会進出が遅れる中、「女性が持つ生活に根付いた柔軟で多角的な視点は、社会にとって貴重であり、SDGsの理念である持続可能な社会づくりに欠かせない」としたアピールや要請文6本を採択した。
本年度、新たに採択した「在沖米軍による有機フッ素化合物の汚染から県民の命を守る要請」では、PFOSなどの有機フッ素化合物を含む汚染水の放出は「未来を担う子どもたちへの影響は深刻で、まさに人権侵害と言わざるを得ない」と批判。米軍基地内の立ち入り調査や、乳幼児を含む基地周辺住民の血中濃度測定実施などを求めた。
与那嶺会長はあいさつで「女性活躍の推進がいわれながら、その環境はまだ十分ではない。沖縄からでも変えていく気概をもち、地道にあきらめずに活動を続ける」と意気込みを語った。
（知念征尚、写真も）
