琉球新報社 
沖縄総合事務局が１９７９年度から２０１９年度の４０年間で、沖縄振興予算で発注した公共工事費約１兆６１００億１６００万円のうち、４７・０％に当たる７５６７億８００万円を県外企業が受注していたことが１０日までに、県建設業協会の資料を基にした本紙試算で分かった。多くの利益が本土へ「還流」する構図が改めて浮き彫りとなった形だ。
本土企業が受注した額に関し、沖大・沖国大特別研究員の宮田裕氏が産業関連モデルで推計したところ、生産誘発で１兆８９３２億円、付加価値誘発額１兆１５２５億円、雇用誘発で１５万４１１４人の損失があったと見込まれる。
宮田氏は「県内で資金循環しない構造的な『ザル経済』の問題がある」と指摘した。総合事務局は取材に対して、文書管理規則にのっとって復帰直後の会計書類は既に処分したとしている。
県建設業協会の資料を元に、記録が残る０７～１９年度の１２年間で受注形態を試算したところ、企業が単体で受注した額は３９７２億５５００万円、ＪＶ（共同企業体）による受注した額は２２７０億９７００万円だった。単体受注額のうち、県外企業が受注したのは３１・３％に当たる１２４２億９７００万円だった。ＪＶが受注した額のうち、県外企業が元請けとなっていたのは７３・０％の１６５８億７７００万円に上った。
沖縄が本土へ復帰した１９７２年度から５０年後の２０２２年度の沖縄振興予算（２２年度予算は見通し）を当初予算ベースで試算すると、計１２兆８９４６億３千万円だった。そのうち、主に国土交通省が所管する公共事業関係費やハード一括交付金は、７８・１％を占める１０兆７５４億９４００万円だった。
（梅田正覚）
