琉球新報社 
ジャパンエンターテイメント（名護市）による本島北部のテーマパーク建設事業について、日本格付研究所（東京都、JCR）は、資金使途が社会課題を解決する事業であることを示す「ソーシャルファイナンス・フレームワーク」の評価として、最上ランクの「Social1（F）」を付与した。SDGs（持続可能な開発目標）にも合致しているとしJCRの格付けとしてはテーマパーク事業で初の取得という。
ジャパンエンターテイメントに出資するコンサルティング会社の刀（大阪市）は「株主や地域住民にテーマパーク事業の透明性を示すことができる。2025年前後の開業を目指し、北部地域や沖縄全体の活性化につなげたい」と語った。
JCRの評価書では、テーマパーク事業が「雇用創出、地元の人材育成を含む地方創生を企図している」「社会的便益をもたらす」と分析した。（小波津智也）
